居住者証明の発行が、新型コロナウィルス感染症の影響で遅延している国があるようです。例えば、アメリカですが居住者証明の申請から受領まで８か月程度かかった例もあります。

このような場合には、

①租税条約の届出書に、直近の居住者証明の写しを添付

②非居住者等が源泉徴収義務者の関連会社等であって、その源泉徴収義務者において、その非居住者等が条約相手国の居住者であることが明らかな場合；

租税条約の届出書の余白欄に、「所得者は、支払者の親会社であり、〇〇国の居住者であることが明らかである。居住者証明書の発行が遅延しているため、当該証明書は後日提出する。」と記載して提出。（後日、居住者証明書の発行を受けた際には、その居住者証明書にその届出書の控え（税務署の収受印の押印のあるもの等）の写しを添付して税務署に提出）

実務上は上記①②のいずれかの方法により対応することになります。

国税庁にQ&Aが公表されておりますので、ご参考になさってください。（2020.5.29時点）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/04.htm#q4-15-2